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新地方公会計制度導入支援

「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」(平成26年4月30日公表)において、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示され、「今後の地方公会計の整備促進について」(平成26年5月23日付総務大臣通知総財務第102号)において、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において当該基準による財務書類等の作成と固定資産台帳の整備を要請する予定であることが明示され、平成26年9月30日に「財務書類作成要領」及び「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」が総務省ホームページに公表されました。
当監査法人は、地方公共団体の上記の新制度に対応した財務諸表の作成及び固定資産台帳の整備につきましてワンストップでサポート致します。


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